政府戦略の「教育費の負担軽減」がマジで良い件

私立だと大学卒業までに合計で6千万円近くかかるケースもある高額な「教育費」。そこにメスを入れるのは良策だし将来の優秀な人材確保にもつながります。

政府の「骨太方針」がけっこう良かった

 

 

 

コダモンです。

 

 

 

今日、こんな記事を目にしました:

 

 

 

「人材投資、成長の柱に=幼児教育を無償化―政府、骨太方針・成長戦略決定」

(出典: http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060201168&g=soc, JIJI.com, 2017年06月09日時点)

 

 

 

「人材投資の抜本強化」を軸に、幼児教育無償化だけでなく、大学など高等教育の負担軽減を長期的な目標にしたらしい。

 

 

 

…。

 

 

 

「いいじゃない!」

 

 

 

コレいいじゃな〜い。正直普段はあんまり興味を示さない政治的動向ですが、これはパッと見たところ良策にしか見えない。

 

 

 

…。期待していいのかな?

 

 

 


子供1人あたりの「教育費」がヤバいほど高額

 

 

 

「安倍首相はあいさつで、人口減問題の克服に向けて『人材への投資を通じた経済社会の生産性向上こそが鍵となる』と強調した。」(出典同上; 原文ママ)

 

 

 

ここでいう人材への投資というのは、先にも述べられていた「幼児教育を無償化」や「高等教育の負担軽減」です。

 

 

 

この「人材への投資」は、これからのご時世の中でもかなり重要なキーワードです。

 

 

 

今回の成長戦略は、他にも財政の効率化とかなんやかんやあるのですが…。ぶっちゃけどうでもいい (笑)

 

 

 

その中の「幼児教育・保育の早期無償化」を例に見る教育費の負担軽減こそが、我々一般市民にとっても1番わかりやすい。

 

 

 

そして、もしコレが実行に移されれば…。誰がどう見ても良い政策だと思うんです。

 

 

 

なぜなら…。

 

 

 

幼児教育から大学卒業までの費用はとても高額だから。

 

 

 

マジで高い。

 

 

 

特に、日本はヤバいと思います。

 

 

 

子供1人あたりの、幼稚園〜大学卒業までにかかるトータルの教育費。

 

 

 

その教育費が、およそどのレベルの「負担」になるのか、見てみましょう。

 

 

 

…。

 

 

 

参考にしたのは、「子ども応援便りweb」というサイトの数字です。

 

 

 

そこでは、「一人の子どもの出産から大学卒業までの総費用」を、「基本的養育費」と「公立・私立別にみた教育費」に大別して、その概算を算出しています。

 

 

 

まず、「基本的教育費」。

 

 

 

出産、育児費用から私的所有物にかかる費用。さらには、食費、医療費、お小遣いなどにいたるまで。いわゆる、学校などにかかる「教育費」とは別にかかる費用です。

 

 

 

それらの合計は↓

 

 

 

基本的教育費合計: 1,640万円

 

 

 

…。この時点でヤバい (笑)

 

 

 

子供ってこんなにお金がかかるんですねぇ…。まぁ、当たり前か。

 

 

 

出産にかかる費用から…。予防接種とかもあるだろうし。

 

 

 

服にかかるお金も、それこそ子供がどんどん成長する中でサイズも変わるし、その都度買ってあげる必要がある。

 

 

お小遣いもそうだけど、それこそ「野球がしたいからグローブが欲しい」とか「自転車が欲しい」とかなるだろうし。

 

 

 

食費も、小学生くらいからはもう完全に「1人前」だろうし…。

 

 

 

それらの合計がしめて1,640万円…!!

 

 

 

自分も、親にこんなにお金をかけてもらって、大事に育てられたのだなぁ…と、改めて実感。いやー…。世の中のお父さんお母さんは偉い (笑)

 

 

 

さらにさらに…。

 

 

 

そこに追加で「教育費」がかかります。

 

 

 

コレが、子供の進路によって大きく変わって来ます。

 

 

 

・公立の幼稚園〜小中高、そして国立の大学までの合計の場合は↓

 

 

 

教育費合計: 1,345万円

 

 

 

・私立の幼稚園、そして中高を私立に通わせ、さらに私立の大学(医 / 歯系)の場合は↓

 

 

 

教育費合計: 4,424万円

 

 

 

…。

 

 

 

なんか振り幅がヤバいことになってますが。

 

 

 

「基本的教育費」と、進学先などの各コース毎で別れる「教育費」。

 

 

 

ザッとその合計を見てみると…。

 

 

 

子供1人を大学まで育て上げるのにかかる費用は…。

 

 

 

およそ2,985万円〜6,064万円

(出典: http://kodomo-ouen.com/data/02.html, 子ども応援便りweb, 2017年06月09日時点)

 

 

 

…。た、高い…。

 

 

  

公立で、さんぜんまんえん…。

 

 

 

私立で医大とかに行かせると、ろくせんまんえん…!!

 

 

 

やばー…。

 

 

 

一般の家庭で、子供2〜3人を大学に行かせることは…。ほぼ不可能のように見える金額です。

 

 

 

ちなみに、このデータ自体は、文部科学省の数字なども参照元にしているように、ほぼほぼ信頼できる数字です。

 

 

 

将来を見据えて大学への進学を選択させるならば、その子供の教育には最低でもおよそ3,000万円かかるということ。

 

 

 

そう…。日本で子供を大学に行かせるまでにかかる教育費は、べらぼうに高いのです。

 

 

 


教育費を減らすと人口減問題の克服にもなる?

 

 

 

「子供の教育にはお金がかかる」という固定概念。

 

 

 

それは、日本の教育にかかる費用の高さから来ています。

 

 

 

前述のように実際に数字で見てみたら、やっぱりビックリするほど高かった…。

 

 

 

 

そのような状況なので、「ウチは子供は1人で十分…」と考えてしまう家庭が出てくるのは、当然です。

 

 

 

いや、むしろ「ウチは子供1人で精一杯!」という家庭が多いのも、本音ではないでしょうか?

 

 

 

高額な教育費がネックになるのも、当然理解できる。

 

 

 

今回の政府の方針は、その根幹にスポットを当てています。

 

 

 

幼稚園と大学の費用を少しでも減らそうというのが狙い。

 

 

 

…。

 

 

 

「いいじゃない!」(2回目)

 

 

 

数千万もする費用は、少なくなるに越したことはない。

 

 

 

しかもそれが、少子化対策にもつながる「教育費の削減」ならば、なおさら。

 

 

 

具体的な方針の内容として数字こそ明記されていませんが…。これはとりあえずはポジティブな傾向ではないでしょうか。

 

 

 

子供の育成にかかる費用の削減。

 

 

 

これから子を持つ親たちの気持ちの中には、やっぱりどこかで「子供はお金がかかる…」という部分があります。

 

 

 

その経済的負担が軽減されれば、あるいは長期的に効果が見られるかもしれませんね。

 

 

 

特に、子供ができてからの「スタート期間」となる、幼児教育・保育の早期無償化は、すぐに効果が期待できると思う。

 

 

 

まだまだ年収もあまり高くない20代〜30代の親たちの負担が、ゴッソリと低くなれば…。現実的に子供を作る気にもなるだろうし。

 

 

 

それこそ、この幼児の教育無償化によっって、「これなら2人目も作れそうだな…」と考える若い親御さんたちも増えることでしょう。

 

 

 


お金を気にしないで学べる?

 

 

 

ちなみにですが、比較まで。

 

 

 

ドイツを例に見ると…。大学にかかる費用の日本との差は、一目瞭然です。

 

 

 

学費は基本的に、どこもおよそ一学期で500ユーロ程度。ザックリおよそ65,000円です。

 

 

(合わせて読みたい)

 

 

 

大学への「入学金」などというシステムもない。

 

 

 

「入学」だけで数十万を持って行かれる日本の大学とは大違いです。 

 

 

 

これは国の政策と納税などのテーマとも絡み、単純に比較はできないのですが…。

 

 

 

それでも、学生に対する負担(その両親にかかる負担)の差は、とても大きい。

 

 

 

1年で数十万円、あるいは、数百万円もの差がでるほど、ドイツの大学は日本に比べて安価です。

 

 

 

バイトだけで、自分で家賃と学費を稼いで…。大学生活を、卒業まで自力でまかなえる人もいるのが、ドイツの大学。

 

 

 

それに比べ…。

 

 

 

日本は、奨学金で借金地獄に陥るケースもあるほど、大学における教育支援が廃れてしまっている気がする。

 

 

 

そんな観点からも、今回発表された政策はウェルカムですね。 

 

 

 

「大学などの高等教育は、給付型奨学金などで負担軽減を図る方針を示し、無償化は今後の議論に委ねた。」(出典: 同上; JIJI.com)

 

 

 

今回の方針では、この大学における教育費に関しては「負担軽減」と示すに留めているものの、今後の改善の糸口になりそうです。

 

 

 

お金を気にしないで学べるような環境は、もちろん増税や財政の効率化なども絡めてしっかり議論する必要があります。

 

 

 

ドイツにも私立大学が存在しており、それらは例外なく高いのですが…。それ以外の、ドイツでも大部分を占める州立の大学は、ほぼ学費がないようなものです。

 

 

 

大学も「公共の教育」という認識があり、授業料は無償。

 

 

 

しかも…。前述のおよそ500ユーロは、学生証など諸々の費用です。

 

 

 

大学へ支払う授業料は、無いのです。

 

 

 

…。

 

 

 

今回のテーマである「教育費負担軽減」。

 

 

 

それは、高額過ぎて大学進学を断念させられていたようなケースに対する対策でもあります。

 

 

 

優秀だけど、家が経済的に恵まれていない子とか。はたまた、大学からその能力が花開く「遅咲き」な子なども…。

 

 

 

将来的に「可能性」を秘めている子供たちが、大学が高額だからと進学を諦めているということは、多々あると思います。

 

 

 

そのような子供たちも、経済的負担軽減が現実のものとなれば、大学へ進学し、将来優秀な人材へと育つ道が開かれるかもしれない。

 

 

 

…。

 

 

 

今回発表された政策には、けっこう期待しております。

 

 

 

 

コダモン