「休めないなら、辞めます」

「有給取得=当然の権利」ではない日本のカイシャ

 

みなさん、こんにちは。

 

「休めないなら辞めます」という見出しに興味をひかれた、コダモンです。

 

 

「『休めないなら辞めます』イマドキ20代が余暇を優先する理由」

 

 

5ページにわたる記事でAERAdot.に掲載されていたもの。

 

ここでのキーワードは、「余暇ファースト」。

 

 

その中の「2017年度新入社員意識調査アンケート結果」によると、

 

 

新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回ったそうです。

 

 

日本のカイシャとその働き方を考えると、非常にポジティブな傾向です。

 

 

ただ「休みが増えれば良い」と思う新人が増えたという簡単なテーマではなく、その背景にはしっかりと「ワークライフバランスの重視度の変化」があります。

 


残業はしない。休みは取って当然

 

 

コダモンは、日系の大手カイシャに勤めていた時、本社勤務2年、欧州駐在2年半を経験。

 

プラス、ハーフというバックグランドと10年以上の海外経験を持っています。

 

それを踏まえて言えることは、

 

 

日本と日本のカイシャの「普通」は、海外の「スタンダード」から、かけ離れていること。

 

 

カイシャも部署も見て見ぬふりの長時間労働や残業、社内の雑務や独特な慣例及びルールなど、例を挙げればキリがありません。

 

通常運転時でも既に残業で溢れかえる仕事場には、有給休暇の取得などというスペースがハナから無いところも多いですね。

 

 

その点欧州は、週40 時間勤務が大前提。38時間勤務なんてトコも多々あります。

 

 

そして、その仕事量でもしっかり場はまわっています。適材適所を適宜に行う欧州の企業では、長期休暇取得も前提に人員を補充する傾向にあり、代理システムにもマネジメントレベルでしっかり気を配るからです。

 

30日にも及ぶ欧州の年間有給休暇日数は、毎年ほぼ100%の消化率。年間を通して数回の長期リフレッシュを行いつつ、決められた時間ないにバリバリ仕事をするのが欧米式です。

 

 

「残業ゼロ!」や「有給消化率98%!」などというアヤしい謳い文句も欧州には当然ありません。

 

 

なぜなら、それが「スタンダード」だから。

 

 

働き方改革が叫ばれる日本ですが、スタート地点で既に欧州に追いついていない現状ですね。

 

 

「ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は“ジタハラ(時短ハラスメント)”が問題視されるほど、社会全体が“残業するな”モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません」(原文ママ)

 

 

このような変化がようやく起きている段階です。

 

 

そのカイシャでの「ワークライフバランスの実現性」を試すために、まずは「どれだけ休めるか」を見定める。

 

 

悲しい現実のようにも見受けられますが、まずはこのように始めるしかないのでしょうかね…

 

「休みたいときに休めないんなら、辞めます」

 

さらに記事を少し読み進めると、とあるアパレルメーカー勤務の23歳の方のカイシャでの一面が。

 

 

これを読んだ時は、「おっ!」と思いましたね。

 

 

せっかくなので、ちょっと長文ですがその部分の紹介を:

 

 

今でも忘れられないのが、申請を受け取ったときの上司の表情だ。あぜんとした後、上司は苦笑いをしながら『有給休暇は、1年目から取るものじゃない』と申請を突き返した。桜木さんは心の中で思わずこう叫んだ。

 

『え? だって入社したときには、“休みはしっかり取れ”って言ったじゃん!』

 

 周囲に迷惑をかけないよう、休みの前には猛スピードで仕事を進めようと張り切っていたのに。休みが取りやすいという環境も入社の大きな動機だったのに──。反発心に火が付き、収まらず、こう言い放った。

 

『せっかく与えられた初めての有給休暇なのに、休みたいときに休めないんなら、辞めます』

 

 その瞬間、上司の苦笑いは消え、表情がこわばった。『取得OK』と申請が通ったのは、その翌日のことだった。」(原文ママ)

 

 

これを読んだ時は、他人事ながらちょっと嬉しい気持ちになりましたね。

 

 

カイシャには、「まだ〇年目なのに…」や「まだ新米同様で仕事もロクにできないのに…」などを、さも大義名分かの如く振りかざしながら、「有給休暇の取得」を難しくさせるケースが多々あります。

 

 

「働いた年数」や「あなたの仕事のアウトプット」は、「有給休暇の取得可否」とは全く関係ありません。

 

 

10日でも20日でも、その年間有給休暇数は当然の権利として消化されるべき。

 

 

日本のカイシャでは、このような「当たり前の権利」が、これまでないがしろにされてきたのが普通でした。

 

その環境で育った上司達は、それを当然のように部下たちに押し付けるんでしょうね。

 

 

「休めないのなら、辞めます」

 

 

このような「最終手段」を提示されてはじめて考えを改める日本のカイシャ。

 

今後もおそらくこの状況が劇的に変わることはないでしょう。

 

ただ、今回のケースのように「自分の権利をしっかりと主張」することは大事ですね。

 

 

「言ったもの勝ち」です。

 

 

そして、「当然の権利」を主張している立場においてそれが承認されない場合には、さっさと引き際を考える事を選択肢として考えるべきです。

 

 

その観点からすれば、件のアパレル勤務の方の反応は決して大げさなものでは無く、ブラックな上司を相手取っている上では最良の対処法だったと言えるのではないでしょうか。

 

 

ワークライフバランスをキープすることは、今後も健全に企業勤めをするうえでは鉄則。

 

カイシャ側も新入社員たちも、これから求める人材像と環境を大きく変えていく必要に迫られそうです。

 

コダモン

 

 

 

出典:

・https://dot.asahi.com/wa/2017060200048.html?page=4 (2017年6月10日時点)